| 記事番号 | 【No.3】 | 投稿日時： | 00/12/03(日) 18:42:02 |
| タイトル： | Mail#130 エナジー |
| コメント： | 20世紀の最後のCOP6は京都議定書の発効を決議できなかった。 21世紀を控えて、環境対策は、日本の財政問題同様、一刻の猶予もない状況にある。 超党派による自然エネルギー促進法案が見送られる中、与党から「安全性の不安にさらされている のに恩恵が少ない（とうとう馬脚を表した。あれだけ安全と国民に宣伝しているのに…）」との 声を受け、原子力発電施設立地地域振興特別措置法が成立。2001年4月から施行され、公共事業の 国庫補助率を通常より5%引き上げるほか、地方交付税交付金を増額する。先進国で唯一、高速増殖炉 「もんじゅ」の推進を進める日本国政府は、人口100万かいないかの原発立地県に年間利用者55万人 の福井空港を建設する。あまりにも良く出来た素晴らしい政策で、ため息が出てしまう。 原発だけが二酸化炭素排出を抑える手段なのか？ 自動車の排ガスを抑えるのも手ではないのか？ 話は二酸化炭素から離れるが、 ガイアエナジー社というベンチャーがある。ここが販売する新自動車燃料は画期的である。 特殊アルコール系成分を主成分とし、一定の化学物質を加えて熱量・燃費を高めた新燃料で、ガイアックスと呼ばれている。 従来のメタノール系燃料の問題点であった、ゴムや金属の腐食もなく、単独はもちろん、ガソリンと 併用して燃焼することもでき、排ガス中の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物等を従来のガソリンより大幅に削減した、 画期的な新低公害自動車燃料である。また、石油販売業法の適用外であるため、揮発油税、地方道路税 が課されず、また備蓄義務の負担もないため、店頭価格でも驚異の低価格販売が可能なった。 「ガイアックス」は平成10年1月より、自治省、国税局を含む中央官庁の許可のもとで営業をスタートした。 ところが、田舎に道路建設をすることで恩恵を受ける族議員や役人たちの圧力により、急に軽油引取税 （都道府県税）を課税しようという動きが広がってきた。石油業界が自分の身を守ろうとする動きは ある意味、当然であるため、仕方のない部分があると思うが、国民の健康や生活環境を守ろるべき 政府が、環境に良いものを保護するのではなく、潰そうとするのは、どういうこっちゃい。 もう腐れ役人どもには、この国を任せておけない。 頑張れ、ガイアエナジー！！ |