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02/03/10(日) 18:19:29 投稿者[] [No.23]のスレッド内
【No.23】 タイトル[Mail#148 強気市場]
 日経平均は、継続性に問題があるため、東証株価指数(TOPIX)を重視している。90年代前半は、銀行のウェイトが大きく、指数として問題と言われていたが、今はそのアンバランスさも無くなっている。さて、至上最高値である2884.80ポイントの半値八掛け二割引の水準である923ポイント近辺で、(2月6日安値921.08)最安値をつけ、市場は切り返した。米国では、底値から2割以上上がると市場は強気になったとされるが、1105ポイント(=921.08*1.2)がこの水準になり、先週末、遂にこの水準をやや上回った。一目均衡表では、基準線(1019ポイント)が雲の上限1025を抜けてくると、目先、抵抗するものはなくなる。完全に強気な姿となる。ただ、1118と1125の間には、窓があり、ここが目先大きな節になると思われる。

 今回の相場上昇の背景は、
ファンダメンタル面で
 @米国景気回復→日本の輸出産業の回復という期待感
需給面では
 A空売り規制の強化
 B銀行の持合解消年度計画の消化による戻り売り圧力の軽減
 C金融監督庁による銀行株売りへのチェック体制の強化
 D弱気派アナリスト、ストラテジストへの当局へ圧力(噂)
 E公的年金のよる買い。
 Fメリルリンチによる日本株買い推奨(先週木曜日には米国最大の年金カルパースが日本株買い)
 Gヘッジファンドの買戻し
やや作為的ではあるが、これでとりあえず3月危機は先送りされた。次ぎは9月である。 
 
 しかし、今回の米系ファンドの買戻しには、もっと根深い問題があったという説もある。北朝である。今年の初めから、南朝の駐留の米軍の家族が、本国へ帰国する動きがあった。そして、本来4月とされていたブッシュの来日が2月に前倒しされた。この裏で、北朝の国内で深刻な内部対立があったという噂があり、半島が緊張する可能性があったという。つまりヘッジファンドは、その動きの中で安心して日本株を売りたてていた可能性がある。今回、半島を緊張させるような事態は解消されている模様であり、空売り規制の強化及び返済期日の到来も手伝って、ヘッジファンドの買戻しが行われた。さらにカルパースの買い出動があったことから、ひとまず、東アジア危機も回避されたと思ってよいかもしれない。
 株式に限らず、政界でも根深い問題があるようだ。宗男については、昔から山ほどのスキャンダルがあったにもかかわらず、今までずっと封印されていた。それが、今や解禁されている。単なるマスコミの悪乗りなのか。それならば、以前の緘口令が敷かれたようなマスコミの行動振りはどういうことなのか。
 これについても、諸説飛び交っているが、やはり国際情勢が影響しているようである。米国による親中国の橋本派の弱体化工作、プーチンによる反プーチン派(宗男に繋がる)の駆逐の余波といった説が飛び交っている。本当のところは分からないが、アンタッチャブルだった宗男スキャンダルが解禁になったのには、何か裏がありそうである。












 


02/01/27(日) 11:07:58 投稿者[] [No.22]のスレッド内
【No.22】 タイトル[Mail#22 日本の恥部]
北海道民が今度また、あの男を国会に送りこめば、
北海道民のレベルが問われよう。
北海道民よ。恥を知るべきだ。

02/01/03(木) 23:09:33 投稿者[] [No.21]のスレッド内
【No.21】 タイトル[Mail#146 二の年]
昨年に続き、元旦から寝込んでしまった。

さて、恒例の2の年。
日経平均 東証株価 高値月 安値月の順
1952年 118.4%  96.9%  12   1
1962年  -0.8% -2.0%   2  10
1972年  91.9% 101.4%  12   1
1982年  4.4%  4.1%  12  10
1992年 -26.4% -23.7%  1   8

さて午年の相場は

フィッシャー指数
1930年 -26.6%
1942年 +26.5%
日経平均 東証株価 高値月 安値月の順
1954年  -5.8%  -9.1%  1  3
1966年  2.4%  5.4%  4  12
1978年  23.4%  23.5% 12  1
1990年 -38.7% -39.8%  1  10

今年は壬午。60年前の壬午は日米開戦の翌年で、株価は+26.5%の上昇。

01/12/02(日) 17:28:41 投稿者[] [No.20]のスレッド内
【No.20】 タイトル[Mail#145 角栄の遺産]
 田中角栄の遺産が、日本を苦しめている。
お騒がせな長女、真紀子女史のことではない。
経世会と道路族も大きな負の遺産だが、最も大きな負の遺産は、1972年の外交である。
「交渉しないのも、外交のうち。」
日本は、1972年にあの邪悪な国家、中華人民共和国と国交を正常化してしまった。
日本は、本当に中国と国交を回復すべきだったのか????
中国残留孤児の帰国以外、メリットはなかったのではないか?
 「敵は中国なり」(深田祐介・金美齢共著 光文社)
  


01/11/23(金) 21:08:27 投稿者[] [No.19]のスレッド内
【No.19】 タイトル[Mail#144 建設会社]
建設会社の決算説明会に連日出席しているが、
あまりに先が無くて、うつ病になりそうである。
中で働いている人達は、大変であろう。
先が見えない。長期的売上減少は運命である。
とるべき道は、業際ビジネス拡大だろうが、知れている。
あとは、身の丈に合わせて、規模を縮小するしかない。
先に、コストカットしたものだけが生き延びられる。

ある建設会社の決算からの数値を報告する。
この数値を見ると、いかに構造改革が難しいかが良く分かる。
日本の建設会社は民間からの受注で満足な利益をあげられる構造に
なっていないのである。
この会社の売上の4割弱が公共工事だが、
粗利の半分は、この公共工事によるものである。
しかも公共事業の粗利は12%を越えている。
土木事業はもともと粗利が高く12%という数値は驚くべきものではないが、
8%がせいぜいの粗利の建築の世界でも、公共建築事業は12%を越えているのである。
しかも、昨今の不況下では、民間建築で8%の粗利は夢のまた夢である。

今、このキャッシュカウである公共事業に小泉改革が牙をむいている。
闘え、族議員。抵抗せよ!!!!

PS。もう成長性もなく資金調達ニーズもない建設会社ってのは、
上場している意味があるのだろうか。食べていければ、いいのであって、EVAがマイナスだの、ROEが低いだの、
首切りをしろなどと若僧(アナリスト)たちに言われながら、さらにコストまでかけて上場している意味は何か???

というよりも、上場廃止したくても、できないのが本音か。
竹中工務店は上場しなくて正解。




01/11/03(土) 12:14:09 投稿者[] [No.18]のスレッド内
【No.18】 タイトル[Mail#143 Cash]
 松下の凋落は、5年前アナリストとして担当していたものにとっては予想外であり、
衝撃的であった。
 先日、ある会社のIRがプレゼンテーションにきた。
この会社は、松下と似たようなところがある。キャッシュと技術力はあるが、
ストラテジーとインテリジェンスがない。つまり、それを司るマネジメントがないのである。
キャッシュを余分に抱えていることは、マネジメントに緊張感を与えないのだろうか?
キャッシュを豊富に抱えていながら、本業は冴えないという企業が少なくない。
投資家の立場からすれば、キャッシュをある程度持っている企業は、安心感がある。
しかし、その安心感があだとなる可能性が少なくない。
投資家は、マネジメントがストラテジーとインテリジェンスを備えているか確認して投資すべきである。
ちなみに、先の会社の戦略は、同業他社と横並びであり、とてもストラテジーと呼べる白物であった。

追伸 2000年のITバブル崩壊後、電力、JR等の日本の既得権益業種の堅調さが浮き彫りになった。
そして、投資家も競争に晒されているリスク甘受業種の電機業界等に投資して、やられてしまった。
つくづく、労(リスク)多くして・・・・・という国だなあと思う。
既得権益の中にいる人達から、我々、リスク甘受者はどのように見えるのであろうか?

追伸2 松岡利勝よ!もう日本は、全国民を救う能力を持ち合わせていない。地方切り捨てやむなしである。
もう、全滅を免れるために、できるだけ多くの人を救う方向に政策を切り替えざるを得ないのだ。
もう、道路ばかり作っている余裕はない。 

01/10/08(月) 14:05:08 投稿者[] [No.17]のスレッド内
【No.17】 タイトル[MAIL#142 SPEED]
企業経営にとってスピードが重要であると言われて久しい。なぜ、スピードが重要なのか。競争上の問題とか、効率性とか、いろいろなことが言われている。しかし、本当は、投機資本に狙われないようにするためというのが本当のところではないか。企業の場合、投機家に餌食にされそうになった時、さらに大きな組織である国家に比べれば、手の打ちようがある。しかし、投機家に国家がスキを見せた時は、時間的には対抗できる手だては制約される。
 スピードという映画がある。ある走行速度を落とすと爆発する爆弾をつまれたバスに乗った刑事と爆弾を遠隔操作する犯人との戦いである。バスが日本ならば、犯人はIMF・シティ&ウォール街国際金融資本連合といったところか。テロ勃発の少し前に世界情勢に強大な影響力を与え、金価格の決定に関与していることで有名な『赤い楯』の一族が動き出したのではないかと一部に観測がある。久々に、大物ヘッジファンドのS氏も、JGB絡みで動きを見せ始めていると言われている。映画のスピードは、無事にバスから乗客が逃げ出すことができた。しかし、今度の相手はおそろしく手ごわい。結末は如何に。
 9月のTOPIXは、98年10月の底値月からきり上がる重要なサポートである953を維持したが、今月は980に切り上がる。バブル高値から3分の1になったTOPIXは、これを大きく割り込むとフリーフォール状態になる。
 上空には獲物の死を待つ5本の矢を持つ禿鷹が旋回し、周りでは、近隣窮乏化政策と犯罪者の輸出に励む赤い目のハイエナが徘徊している。照り付けるIT日照りの中で水分は失われ、日本は思考停止状態で死を待っている。

01/09/24(月) 14:28:21 投稿者[] [No.16]のスレッド内
【No.16】 タイトル[Mail#141 新世界秩序]
 第二次世界大戦当時の日米両政府の裏側が様々な書物によって明らかになっている。
今回のテロをパールハーバーと結びつけることが多いようであるが、根本的に間違っているように思う。
当時のパールハーバーに関して言えば、奇襲とは言え、事前交渉もあったし、もちろん、西欧諸国に習い発展を遂げてきた日本は、まだある程度、西欧の論理に大きな逸脱をしたものではなかった。同じ文明下での戦いであった。日本の最初の一手が、ハワイであったということ以外は、米国の読み通りであり、米国のコントロール下での戦争であった。ただ、真珠湾だったというだけは、米国の威信をいたく傷つけだようだが、それ以外は、米国の思うように行った。だから今でも、米国では、「グッドWAR」と呼ぶのである。
米国の覇権主義を確立した戦争でもあった。また、当時の米国政権の中枢にKGBのエージェントが居り、米国をソ連の希望(日米開戦)に添うように米国政府を動かそうとしていたという証言も出てきており、
まさに米ソにとって日本は飛んで火に入る夏の虫であったことが分かる。
 個人的な見解だが、不況化の米国が戦争(軍需産業を抱える米国にとっての公共事業的側面を持つ)を
望んでいたところに、口実が降って沸いてきた(太平洋戦争の時よりはかなり偶然だが)点は共通だが、それ以外の部分は、全く違う。
 @まず、太平洋戦争とは違い、異文明間の戦争である。
 A相手が国家ではないため、交渉が難しい。
 B全面降伏に追いこむことは不可能。報復は報復を生む。
 C戦犯である証拠が掴めない。
 D太平洋戦争のように記録がないため、今回の新型戦争の仕掛け側の経緯は、永遠に謎のままになる可能性が高い。

今回の戦犯がイスラム原理主義だとすれば、今回の行動は、イスラム世界以外では決して許されるべき行動ではない。これでは、正しい主張もその手段によって否定されてしまう。

今回の事件の背景は、
 @米国のユダヤ(イスラエル)過保護政策、
 Aアメリカンスタンダードの世界への拡大による貧富の差の拡大が大きいと思う。

 この2つに関して言えば、明らかに米国の偽善振りは明らかであり、目に余るものがあった。
しかし、今回の事件のおかげで、逆にこの点で米国を非難しにくくなった点では、墓穴を掘っている。

 個人的な感触で言えば、イスラムの人達がアメリカンスタンダードの中で生計を立てていくのは、困難であると思われる。自分がグローバルカンパニーの経営者なら、真っ先にリストラの対象にしようとするだろう。彼らは総じて、それほど勤勉ではない。このまま米国の経済的覇権を許すとまずいという焦りのようなものがあり、金融市場の中心部を狙ったのではないか。今のところ、彼らの思惑通り、米国金融市場は少なからず動揺している。

 イスラムは、キリスト教やユダヤ教に対しては、寛容だが、ユダヤ教は排他的である。ユダヤ教は、その排他性から2000年以上も忌み嫌われてたのではないか?責められるべきのは、パレスチナではなくイスラエルである。そして、イスラエルの建国を許した欧米諸国であり、さらにイスラエルに関して二枚舌を使う米国外交である。そしてユダヤ人がもっとも多く集まるためジューヨークとも言われるニューヨークを襲ったのではないか。

 日本も少なからず、ユダヤ国際金融資本によって、酷い目遭ってきている。だからといって、あのような卑劣さ手段は許されない。
 これから、悪徳ユダヤ国際金融資本を中心に、純粋にテロ行為を非難する人々と事態が長期化するにつれて、勢力を増すイスラム原理主義者との100年戦争が始まるだろう。
 世界経済も新世界秩序への模索への中で揺れ動くことになろう。


01/03/11(日) 22:19:24 投稿者[] [No.14]のスレッド内
【No.14】 タイトル[Mail#140 パイプライン]
 日本国の財政は、破綻状態にあるものの、国として対外債務はない。
海外の人間からすれば、日本国債を空売りして、家計の余剰資金を吸い上げたいと思うだろう。
過去5世紀のテクノロジーの変遷から、バブル後の経済を救ったのは戦争と産業革新であったことがわかる。幸い今、可能性を秘めた新エネルギー群の種が蒔かれている。日本国の政府債務を効率良く解消するには、これらの新エネルギーを国家収益の源泉とする発想が必要なのではないか。先のない原子力発電に何千億も投資し、原発マフィアに金をばらまくよりは、その一部でも新エネルギー開発のために資金を投資することだ。そして、国も事業として収益を狙っていくべきである。それくらい財政は疲弊している。今、やるべきことは、原発銀座のお膝元に新幹線を走らせることではない。
 サハリンの天然ガス田を巡って、米国と中国の争奪戦が始まっている。このままいくと、日本はサハリンからの天然ガス供給が難しくなる。即刻、サハリン天然ガスパイプライン株式会社を設立し、海底ラインの施設に着手すべきだ。中国はすでに国内に天然ガスパイプラインの施設を行っている。こういう有益な公共事業は積極的に行うべきだ。
 閉塞感があるのは、社会インフラが市場の変化のスピードに対応できていないからであって、規制緩和や直接償却を行う前に、まず労働市場の整備、年金のポータビリティの確保や失業者対策等の社会インフラの整備を行う必要がある。建設や流通で余剰人員を抱える一方で、医療や福祉関係の人手は恒常的に足りない。しかも建設関係者の収入は、医療関係者の労働対価を遥かに上回っている。土砂降りのゼネコン業界でも、政治家との姻戚関係で深く結ばれた業界最大手の某ゼネコンは、この世の春を謳歌している。最近は、メインバンクから同じ原発村の死に体会社を押し付けられそうになり、株価は冴えないが。一方、大学の勤務医の給料は、その厳しい労働にもかかわらず大手建設会社の社員の給与を遥かに下回る。世の中、どこか間違っているのではないかと首を傾げたくなる。そして、ゼネコンにしっかりと支えられている政党こそ、
わが国が誇る自民党である。
 だから、自民党がITなどといっても説得力に欠けるのだ。だから、天然ガスのパイプラインを敷けば良い。これなら建設会社も喜ぶし、国益に叶う。天然ガスパイプラインを日本に!。原発を作って、前述のゼネコンを喜ばせるだけが能じゃない。


01/03/04(日) 21:13:19 投稿者[] [No.13]のスレッド内
【No.13】 タイトル[Mail#140 大不況]
16世紀の大航海時代に繁栄を極めたスペインは17世紀前半に大不況に陥り人口も減少した。この不況はハプスブルグ・スペインの長期的衰退の始りだった。スペインに代わり台頭してきたイギリスも18世紀初めにかけて、人口の減少をともなう長期の経済不振を経験した。バブルの形成と崩壊、失業の増加、歴史的な低金利が続き、人々は成長に自信を失い、社会不安が蔓延し(今の日本さながらである)、ようやく1657年時のピーク人口を更新したのは、実に60年後のことであった。スペイン、イギリスともに「帆船と大砲」によって海洋帝国を構築した。その後、大不況を経た2ヶ国を分けたのは、所謂、産業革命である。イギリスは18世紀前半の不振を新エネルギー、すなわち石炭を利用する蒸気機関の開発に成功することで停滞を乗りきり、力強い人口と経済の成長軌道に戻ることができた。一方、スペインの勢いは、今日に至るまで復活しなかった。
 アメリカの人口は19世紀半ばの3千万人から70年間で4倍以上に増え、人口の停滞や減少こそなかったが、
1920年代に、これまでに人口増加の大きな要因であった移民を制限する排他的な動きが出てきた。人々の
将来に対する考え方に変化の徴候が現れた。アメリカの1930年代は、バブル崩壊とこれに続く長期の不況、20%を超える深刻な失業者の増加、かつてない異常を低金利が接続し企業収益が長期に低迷する中(今に日本さながらである)で、人々は将来に対する希望を打ち砕かれ絶望的な日々を虚しく過ごした。長い沈滞を吹き飛ばしたのは第二次世界大戦とその最中に開発されたアメリカ独自のテクノロジーである原子力とエレクトロニクスであり、これらが戦後世界の経済発展を牽引していった。
 日本は、大国が経験した大不況下にある。それでも、携帯電話の普及があったからややましである。もしこれがなかったらと思うとぞっとする。財政政策、金融政策が効かず、しがらみだらけで規制緩和も行えない今日の日本経済を救えるのは、画期的な新エネルギーや新テクノロジーの開発であろう。大学や研究開発への公的資金投入こそ、最も重視すべき経済対策である。
 

01/02/25(日) 21:20:29 投稿者[] [No.12]のスレッド内
【No.12】 タイトル[Mail#139 神風]
金融緩和期待から、相場が反転に兆しを見せ始めた。
先週、木曜日からファイナンスセクターが強含みとなってきたのである。
今回の主役は、外人とプロ個人投資家と思われる。
外人にとって、日本ほど稼ぎ易い市場はないだろう。
売りを浴びせて、心理を冷え込ませて、安値で拾う。
マインドが暖まったところで、売りぬける。この繰り返しである。
これほど、わかりやすく、稼ぎ易い市場はないだろう。
このところ、往年の仕手株やバブル期に活躍したゼネコン、鉄鋼などが動意づいている。
これは、プロ個人投資家の息吹を感じさせる。
残念ながら、一般投資家がつかまっているTMT銘柄は、今暫く、時間がかかろう。

ところで、今の日本を見ていると、問題の先送りばかりで、神風が吹くのを待っているかのようである。
残念ながら、太平洋戦争同様、神風は吹かないだろう。
というより、実はもう吹き抜けてしまったのである。
いうまでもなく、米国の好景気のことである。
米国の好景気下で、思いきって構造改革を進めるべきであった。
時すでに遅し。時期を逸した不良債権の銀行による直接償却は、劇薬となろう。

01/02/18(日) 21:49:42 投稿者[] [No.11]のスレッド内
【No.11】 タイトル[Mail#138 既得権]
 守旧派の本丸が建てた自民党5人組が密室で作ったさめの脳みそを持つ森首相の命運は尽きた。
今回の米国の原潜事故の対応は、今後とも長くつきあっていこうとする政権に対する対応とは思えないからだ。米国は、日本重視の政策を打ち出している。この文脈上と、今回のつれない日本政府への対応は矛盾する。これは、森政権に対する事実上の「ノー」という宣言と受けとめべきである。(日本株の買い場は近い?)

 話は変わるが、国内では、既得権を守ろうとする守旧派とグローバルスタンダードを掲げる改革派との
せめぎあいが続いている。実は、グルーバルスタンダードというのは、既得権を持つ巨大な欧米資本家のための理論である。実は、確信めいたものを以前から抱いていたが、確信を持つに至らせた本がある。
「ルガノ秘密報告 グローバル市場生き残り戦略」(朝日新聞社)である。
 地球は、このまま人口爆発を許容できない。人口削減の大きなストラテジーが市場原理導入による人口削減である。市場経済の荒波に生き残れないものは死すべしである。彼らは、粛々と規制緩和をすすめるだけでよい。気づかれないように人口削減に奏効するだろう世論誘導に必要性も説く。この本の怖いところは、残酷ながらも、彼らの意見に部分的にであれ同調してしまう自分がいることに気づいてしまうところである。
 欧米資本家は、我々の想像を絶する資本を持つ。市場経済の荒波にも、深く潜行する巨大原潜のごとく、やりすごせる資本を持ち、決して、沈まない。
 日本にも外資系金融機関がある。彼らのオフィスは、恐ろしくゴージャスである。そのゴージャスなオフィスを歩く度に、複雑な心境に陥るこの頃である。

01/02/04(日) 12:00:41 投稿者[] [No.10]のスレッド内
【No.10】 タイトル[Mail#137 調整浅し]
今年は前半勝負?

 株式市場は、前半、米国金融緩和による景気回復期待から株高になる可能性が高いと思う?
外人買いはヘッジファンドの買戻しか、実需買いか、はともかく、活発化している。

 TOPIXでは、1月11日の安値1218から高値を切り上げながら、陽線(寄付<引値)を5日
連続続いた(順次5陽連:買いシグナル)。1月19日の1327の高値を付けてから、
2週間ほど調整を続けている。しかし、その
調整の幅は18日の1315〜1287ポイントの近辺で推移している。高値から調整は深くなく、ここ
から大きな崩れは予想し難い。TOPIXの日次の一目均衡表では、基準線を転換線が下から
クロスする買い転換を示現。除除に形は良くなってきている。まだ、抵抗帯(雲)の下であるが、
1340〜1350円を超える場面があれば、追撃買いで対処したいところである。
 33業種の指数で見ると、すでに雲を抜けている業種が出てきている。
1月19日雲抜け:その他金融
1月24日雲抜け:その他製品(12月15日、買い型の日足、順次5陽連示現)
1月31日雲抜け:輸送用機器(2月1日、買い型の日足、順次5陽連示現)
1月31日雲抜け:精密機器(1月18日、買い型の日足、順次5陽連示現)  
 このセクターに的を絞って、チャートブックを眺めるのも一考。

 ただ、TOPIXの10%のウェイトを占める通信セクターは、投資対象としては魅力に乏しい。
TOPIXの動きを緩慢なものとするするならば、このセクターかも?
通信は使ってなんぼのものである。10年前使ってなんぼのものに投機がなされた。
今も低迷する不動産である。不動産の価値は、将来の賃料の現在価値。
通信会社の価値は将来通信料の現在価値(多分、量は増えるが価格は下がるので、あまり伸びない?)
からコストを引いたもの。
不動産会社は、人と不動産の塊。
通信会社は、人と交換機の塊(交換機はルーターやスイッチにとって代わられるかも)。
ただ、NTTの場合、さらに+研究所(日本の頭脳)
ドコモの場合、+コンテンツプロバイダー?的要素が加わるから、少し他よりも
ましな評価がされるかも?
しかし、いずれにしても、電力会社のように配当利回りがなければ、長期投資の対象に
なりえないのではないか?
 一昨年のTMT相場、通信業については、確信を持ってバブルだったといえるのでは?



01/01/21(日) 12:24:34 投稿者[] [No.9]のスレッド内
【No.9】 タイトル[Mail#136 日本株・底打ち?]
 私が個人的に見ているギャンアングルでは、1月11日のTOPIX1218.16は、一旦抵抗するところであり、
時間的にも重要なポイントであった。アストロジーを応用したテクニカル分析を行うレイモンドメリマン氏
によれば、重要変化日1である1月19日の前後3〜4日は、今までの流れが変わるところだという。
 その後、外人買いに支えられ、順次5陽連(寄付きより高い日が5日続き、毎日高値が前日高値を超える罫線)が示現しており、先高期待が膨らむ。しかし、期末に向けての持合解消売り、米国景気減速による電機業界の調整も本格化する。一本調子の反発は難しいだろう。しかし、バリューエーションは明らかに割安である。
 日本から外国に本社を移してもやっていけるだろうなという企業は、結構ある。しかも、株価も安い。
内需(規制に保護されていない)関連に手を出すのは、勧めないが、長期投資では、グローバルカンパニーに投資するタイミングである。
 英国、米国ともに立ち上がりからの成長期の後、通貨高で、国民生活が潤う中、産業基盤がガタガタになり、国力を殺ぎ落とした時期を経験している。英国はその後、通貨安で、国民が貧困に喘いだ。日本は、これからである。
国内の生産インフラが如何にガタガタになってきているかは、最近の報道であきらかである。あらゆる現場が疲弊している。産業基盤の最大のインフラは、人間である。戦後教育の最大の誤りは、愛国心を育まなかったことであろう。愛国心と帝国主義を同一視したのが間違いである。受験競争が問題だったのではない。今のゆとり教育は、将来、日本の競争力に明らかに、影を落とすであろう。
この国に未来はない(私自身、この国の自己改革能力・自浄作用のなさ・戦略性の欠如にうんざりしている)。しかし、今はグローバルカンパニーの時代であり、企業が国を動かす時代である。国際優良株への投資は、日本国債への投資よりも遥かに有効な資産防衛の手段であろう。外貨預金という手もある。
 米国では、有効であった株式インデックスファンドへの投資は、日本では効かないかもしれない。実際、この90年代、医薬品と電機に特化したポートフォリオであれば、大儲けであったはずである。ところが、日経平均やTOPIXに連動したポートフォリオを持っていたら、ボロボロである。
 インデックスファンドは、国の成長が前提である。外人がなぜ、内需株を買わないのか?答えは簡単、日本は2015年には、3極のうちの1極の座を明渡し、経済が停滞する可能性が高いからである。 TMT(テクノロジー・メディア・テレコム)バブルも一応収束した。買われすぎたのだから、売られすぎるのが相場。底値を確認したとは言い難いが、この1年は、数回に分けて通信キャリアを除くTMT関連銘柄へ投資を考えるべきだろう。
 内需株(海外売上がない企業)は、駄目だ。なぜか、国内のシュリンクする市場の奪い合いの中で、安定的な成長が望めないからである。それは、青山商事の株価がすべて物語っている。ファーストリテーリングさえ、循環株と割りきった方が良い。もし、海外展開へ成功すれば、話が別だが、国内は盛者必衰の理。長期成長は非常に困難。
 誰がいつまで、この国の債券を買いつづけるのか?買い手は無限ではない。

















01/01/10(水) 21:54:45 投稿者[] [No.8]のスレッド内
【No.8】 タイトル[Mail#135 泥棒]
 先日、小学3年生の娘の友達が我が家に遊びにきた。
同じマンションの上階に住むクラスメイトらしい。
うちで飼っている猫を見たいといって家に来た。
ところが、普通ならば、「おじゃまします。」といって入ってくるが、
この子は無言。しかも、挨拶もしないのだ。
近頃の子供はと思っていたが・・…。

 娘は、うっかり、この子を部屋に一人にしてしまった。
(私は居間にいた)。
娘の引出しには、こつこつためた一万円が入っていた。

 その子が帰った後、一万円は消えていた。
本人はしらばくれている。
親に直接、会って文句を言いたいところだが、状況証拠しかない。
100%のその子がやったという証明をすることはできない。

 嫌な世の中になったものだ。
とりあえず、娘には、挨拶もできないような子とは遊ばないよう忠告しよう。

00/12/31(日) 16:43:07 投稿者[] [No.7]のスレッド内
【No.7】 タイトル[Mail#134 1ノ年]
毎年恒例の1の年である。
来年は、十二支では巳年であるが、これがかなり厄介な年回りなのである。
1989年 ベルリンの壁崩壊。日本株式最高値。
1965年 米国、北ベトナム爆撃開始。日銀山一特別融資。
1953年 スターリン死去。株式スターリン暴落。
1941年 日米開戦。
1929年 株式大暴落。世界恐慌始まる。
1917年 ボルシェビキによるロシア革命
1905年 ロシア革命。
巳年が示唆するイメージは、ロシア激変、暴落、戦争である。
ただ、1977年は、これと云って大事件はなかった。
来る2001年は如何に?。政治状況は末期的。
いつものように統計データ。
【1の年の東証株価指数:前年末比】(内はNASDAQ)
1951年 +46.4%:一本調子の右肩上がり
1961年 ▲6.9%:前半高、後半安。 
1971年 +34.4%:前半高、夏場調整、年末にかけて上昇
1981年 +15.4%:前半高、後半調整。(NASDAQ:▲3.2%)
1991年 ▲1.1%:3月迄高く、その後下落。(NASDAQ:+56.8%)
〜総じて、年前半の好調を示唆している〜
【巳年の東証株価指数:前年末比】
1953年 ▲0.1%:2〜3月のスターリンショック後、9月迄高く、その後下落。
1965年 +16.5%:前半調整、後半高。
1977年 ▲5.2%:前半小動き。夏場高後、下落。(NASDAQ:+7.3%)
1989年 +22.2%:一本調子の右肩上がり。(NASDAQ:19.3%)
〜株式市場にとっては、さほど悪い年でもなさそう?〜

それでは良いお年を。
Warmest Wishes for the New Century

00/12/30(土) 11:21:29 投稿者[] [No.6]のスレッド内
【No.6】 タイトル[Mail#133 科挙]
 最近出た司馬遼太郎さんの全講演集を読んでいるが、司馬さんというフィルターを通って抽出された歴史のエッセンスには、新鮮な驚きが多い。なぜ今まで、司馬さんの作品に触れなかったのかと悔やまれる。
日経新聞に、堺屋太一氏が、日本の官僚は、試験という競争を経てきているため、簡単な問題から片付け、難しい問題は後回しにする傾向があり、そうしなければ受験競争に勝てないというような主旨のコメントがあり、なるほどと思ったことがある。
 そして、試験の弊害を歴史的観点から見ていたのが、司馬さんである。
ブラックマンデー(1987年10月19日)の翌日、東京の朝日カルチャーセンターで、「文明と文化」という講演が行われた。その中で、文化は精神の酒であり、合理的な説明が出来ない慣習のようなものが多く、それは思考停止をもたらす一方、文明とは誰もが参加できるものであるという主旨の話をされている。
講演の後半では、中国と日本の歴史を紐解かれ、広大な中国を制御するべく生まれた中国文明の一つが「科挙」であり、中国でも陸続きの朝鮮でも、「科挙」は実利そのものであり(汚職役人でなくても三代続くくらいの財産が残った)、アジア的停頓がここから生まれたと看破している。
 司馬さんによれば、江戸時代に日本は、中国製の朱子学は国家の学問としたものの、幸い科挙はなく、自由に研究する人が出たためその「毒」を強く受けることはなかったようである。そして、朱子学の虚妄性を見抜き尽くし、当時の官学を、「物事は複雑であるから、正義が正しいという価値判断ではなく、その内容や原因や影響などをよく見て判断すべきだ。」と批判したリアルな目をもった偉人・荻生徂徠の「度胸」が後世に引き継がれることはなかったことを非常に残念がられておられる。
 以下に講演の終盤部分を原文のまま、引用する。
「ヨーロッパが勃興してアジアへやってきて、アヘン戦争が起こったりするのは無理はないですな。すでに中国は朱子学という、いわば「毒」をずっと飲んできたのですから。
ところが19世紀になってイギリスやフランスは中国を知るようになり、その官僚制度にほれぼれしてしまいます。秀才を登用する制度だと評価を受けた。すばらしい文明だということで、イギリスもフランスもそれなりにまねている。そして日本もまねてしまいます。しかもなぜかストレートにまねてしましました。
 あれほど科挙の弊害から免れてきたのですが、明治になって高等文官試験ができ、戦後は国家公務員上級職試験ですか、これは科挙ですね。海軍、陸軍大学校も科挙の試験ですね。受かった人が順調に偉くなって、大将になる。成績が悪くても少将くらいにはなれる。そうして東条英機になれる。
薩長藩閥がそろそろ寿命がきたころに、試験制度の官僚制度をつくった。中国的なマンダリン(大官)ができあがり、彼らが国家をめちゃくちゃにしてしまいました。
昭和になってからの官僚、軍人で国家に責任を持つ者はほとんどいませんね。愛国、愛国と言いながら、結局は自分の出世だけでした。
 満州事変や太平洋戦争を始めたらどうなるのか。世界のリアクションはこういうふうになります、と気づいた人も多かったはずです。ところがごく一部の人を除いては、出世にかかわるから黙ってしまった。
明治維新でできあがった国家を15年ほどでつぶしました。あれは高等文官試験、陸軍大学校および海軍大学校の合格者たちが国家をつぶした。科挙がつぶしたのです。
 (中略)
 文化は特殊で非合理なもの、文明はだれもが参加できる、合理的なもの、普遍的なものと言ってきました。文化が文明を元気づけることもある。その逆もありましょう。一枚の紙の表と裏であり、どの時代の、
どの民族にとってもかかわりの深いことなのです。」

00/12/30(土) 11:16:17 投稿者[] [No.5]のスレッド内
【No.5】 タイトル[Mail132 物色]
 以前、しばらく電機株相場はないと書いた記憶があるが、足元、実態面でも急速に電機業界の業績に変化が表れてきている。基本的には、電機株については、まだ見送りを決め込むのが賢明である。
 為替が反転してきたが、海外生産の進展から円安メリットは以前に比べて少なくなっている。特に電機セクターに関してはその傾向が強い。
 一方、まだまだ、恩恵が大きいのは自動車である。北米の自動車販売台数はウィルシャー5000という株価指数に連動する傾向が強い。販売台数がこれから減少に向かう状況下では、円安の恩恵も薄れてしまう。が、しかし、これが1ドル120円を超えると状況は変わる。ワールドワイドで見ても、このセクターの株価位置は低くく、その動向に目を凝らしておく必要がある。
 野村證券がマクロ統計から業種別に将来のパフォーマンスを推計している先月のレポートに拠れば、このセクターが市場以上に好調する可能性が高いことを示唆している。
 ちなみに、大和総研によれば、昨年末の時価総額上位9社をのぞいた東証株価指数は、さほど下落していない。

00/12/17(日) 18:45:18 投稿者[] [No.4]のスレッド内
【No.4】 タイトル[Mail#131 ユダヤ人と日本人]
 ゴールドマン・サックスと金融王ネイサン・ロスチャイルドのひ孫の姪であるパメラ・ハリマン女史を
2大選挙資金源として誕生したクリントン政権も8年間の任期を終えようとしている。何はともあれ、もっともイスラエルに冷たい大統領と呼ばれたブッシュ前大統領の息子が、次期アメリカ大統領になった(個人的には、喜んでいる)。クリントン政権時に、ユダヤ系アメリカ人の大半は、クリントンに投票したと言われている。今度もおそらく、ゴアに投票したと思われる。政権末期には、ユダヤ系金融機関の勢力がますます高まる中、アメリカを代表するロックフェラーとモルガン財閥の金融機関(チェイスとJPモルガン)の統合が起きた。ユダヤ系金融機関はロスチャイルドを本家に世界の金融市場を我が物顔で闊歩している。
 一方、一般のユダヤ人もますます地力をつけてきているようである。アメリカ・ユダヤ人の政治力(PHP新書)を読むとその様子が伺える。普段は、多様な価値観を持つ一般のユダヤ系アメリカ人も、イスラエルについては、ほぼ同じ方向にベクトルを合わせるようである。まさに、この世はユダヤ天国になっている。前回、父親がユダヤ冷遇で落選を余儀なくされた新大統領は、この巨大な勢力と如何に付き合っていくのか、ほろびゆく民族の一人としても非常に興味深いものがある。
 ユダヤ民族が苦難の日々を経て、この世の春を謳歌している一方、我が日本民族は、この8年間で、民族自爆遺伝子が作動したのではないかと思うほどの有り様である。先進国において出生率が低下するのは、いたし方ないが、日本の減り方は尋常ではない。そして、ただでさえ少ない子供が虐待や犯罪の巻き添えで命を落としている。チェルノブイリの核が分裂を終えたというのに、日本では、電力会社が札束で住民の頬を
叩きながら、活断層の上に原子爆弾(原子力発電所)を仕掛けている。そして、年老いた老人は、原発に向かって「原発様」と朝晩拝んでいる。お金を落としてくれるからなのか、電気をくれるからなのか、暴走してくれるなと祈っているのか傍から見ていたのではわからない。
 携帯電話を作ることにしか能のない日本民族が、全員で自殺を試みようと断崖に向かっているのではと感じる今日この頃である。

00/12/03(日) 18:42:02 投稿者[] [No.3]のスレッド内
【No.3】 タイトル[Mail#130 エナジー]
 20世紀の最後のCOP6は京都議定書の発効を決議できなかった。
21世紀を控えて、環境対策は、日本の財政問題同様、一刻の猶予もない状況にある。
超党派による自然エネルギー促進法案が見送られる中、与党から「安全性の不安にさらされている
のに恩恵が少ない(とうとう馬脚を表した。あれだけ安全と国民に宣伝しているのに…)」との
声を受け、原子力発電施設立地地域振興特別措置法が成立。2001年4月から施行され、公共事業の
国庫補助率を通常より5%引き上げるほか、地方交付税交付金を増額する。先進国で唯一、高速増殖炉
「もんじゅ」の推進を進める日本国政府は、人口100万かいないかの原発立地県に年間利用者55万人
の福井空港を建設する。あまりにも良く出来た素晴らしい政策で、ため息が出てしまう。
 原発だけが二酸化炭素排出を抑える手段なのか?

 自動車の排ガスを抑えるのも手ではないのか?
 話は二酸化炭素から離れるが、
ガイアエナジー社というベンチャーがある。ここが販売する新自動車燃料は画期的である。 
 特殊アルコール系成分を主成分とし、一定の化学物質を加えて熱量・燃費を高めた新燃料で、ガイアックスと呼ばれている。
従来のメタノール系燃料の問題点であった、ゴムや金属の腐食もなく、単独はもちろん、ガソリンと
併用して燃焼することもでき、排ガス中の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物等を従来のガソリンより大幅に削減した、
画期的な新低公害自動車燃料である。また、石油販売業法の適用外であるため、揮発油税、地方道路税
が課されず、また備蓄義務の負担もないため、店頭価格でも驚異の低価格販売が可能なった。
「ガイアックス」は平成10年1月より、自治省、国税局を含む中央官庁の許可のもとで営業をスタートした。
ところが、田舎に道路建設をすることで恩恵を受ける族議員や役人たちの圧力により、急に軽油引取税
(都道府県税)を課税しようという動きが広がってきた。石油業界が自分の身を守ろうとする動きは
ある意味、当然であるため、仕方のない部分があると思うが、国民の健康や生活環境を守ろるべき
政府が、環境に良いものを保護するのではなく、潰そうとするのは、どういうこっちゃい。
もう腐れ役人どもには、この国を任せておけない。
 頑張れ、ガイアエナジー!!